海外FXと国内FXでは税金などの仕組みが違うので気をつけよう

金融庁が新たに検討しているレバレッジ規制によって、最大で25倍かけれらるレバレッジが10倍程度まで引き下げられるかもしれないというニュースに対して、海外FX業者への乗り換えを検討している投資家が増えているようです。

なぜ海外業者なのか？それは日本のような必要以上のレバレッジ規制が行われておらず、FX投資家にとって海外FXは非常に魅力的に映るのです。

では国内のFX業者と海外のFX業者にはどのような違いがあるのかを調べてみる事にしましょう。

レバレッジが桁違い

まず一番に目が行くのはレバレッジの違いです。

国内業者では当初400倍で行えた取引も規制により100倍、25倍と引き下げて来ました。現行の25倍でさえ不満が多い状態なのにさらに10倍まで引き下げられるとそれだけ資金も必要になります。

対して海外業者は平均して400～500倍のレバレッジが使えて、最大で1000倍や2000倍という業者も存在します。

例えば国内業者で1万ドルの取引を行う場合、1ドル100円の時に必要になる証拠金は4万円となりますが、レバレッジ400倍の海外業者で取引を行う場合2,500円で済んでしまいます。

レバレッジに関して言えば海外FX業者のほうが有利に見えます。

しかし当然レバレッジを大きく使えばそれだけロスカットが早まります。海外業者にもロスカットはあるので、その会社のロスカット水準をよく調べてから取引を行う必要があります。

国内FX業者でのスプレッドは相場急変時や指標発表時などを除いて原則固定された値です。これらは多くの業者が実際に通貨の売買を行わないDD方式というスタイルだから実現できる話です。

対して海外FX業者の多くはNDD方式を採用しており、客の注文で実際に通貨の売買を行います。そのため手数料が多く発生するし、スプレッドが変動する仕組みです。

海外業者にリアルタイムスプレッド、最小スプレッド、平均スプレッドなどがあるのはそのためです。

ドル円を例に挙げると、国内業者では0.3銭など固定スプレッドであり比較しやすいですが、海外業者は平均スプレッドで比較するのが良いでしょう。

手数料の点では国内FX業者が有利であるといえます。

また、国内では取引手数料無料の業者がほとんどですが、海外にはスプレッドが狭いかわりに手数料が発生する業者もあるので申し込む前によく確認した方が良いです。

よくFXで借金を背負ってしまうなどという話を聞きますが、その正体がおそらくこの追証でしょう。

通貨が暴落・暴騰した場合にその動きが急すぎてロスカットが追いつかず、証拠金以上の損失を被ってしまう事があります。最近ではスイスフランショックが記憶に新しいですね。

口座預り金がマイナスになってしまった場合、それを補填するために追加で証拠金を入金しなければなりません。これを追証といいます。

海外FXにも追証がある業者がありますが、ゼロカットという追証が発生しないシステムを用いている業者もあります。

ゼロカットは口座がマイナスになってしまってもそれがゼロになります。

海外FXはレバレッジが大きいのでゼロカットを採用している業者を選ぶのがベターでしょう。

国内FX業者で得た利益は申告分離課税としてその20.315％が税金として徴収されます。これはFXの損益を合計して出た利益だけを対象としています。

例えば2017年の1年間、国内業者Aで＋1,030万円、国内業者Bで－30万円だったとした場合、これらを損益通算して＋1,000万円の利益がFXであったと考えます。

この利益に20.315％の税金がかかるので2,031,500円が支払う税金となります。（所得税1,531,500円、住民税500,000円）

また、国内FXの損失は確定申告により3年間繰り越しが可能で、国内FXと海外FXで損益通算を行うことはできません。

上記のように国内FXは税金の計算が単純です。

海外FX業者で得た利益は総合課税（雑所得）として扱われるので、利益の額によってその税率が変わってきます。

その計算もFXの利益のみで行うのではなく、給与所得など総合課税の対象となる所得と合算して計算を行います。

また、海外FXは確定申告でも損失の繰り越しは出来ません。

所得税（累進課税）